郡山市議会 2022-09-12 09月12日－02号
そこで、同じ排水区の中にある荒池などについてですけれども、荒池農村公園の再掘削による荒池の貯水量の拡幅について、令和４年３月議会で山口農林部長は、県営荒池地区水環境整備事業として平成３年度から平成14年度にかけて市民の憩いの場となる農村公園として整備されたとの理由から再掘削を行わないと答弁しましたけれども、先ほど申し上げましたように、さらなる貯留機能の向上を図るために再掘削を行うべきと考えますが、見解
そこで、同じ排水区の中にある荒池などについてですけれども、荒池農村公園の再掘削による荒池の貯水量の拡幅について、令和４年３月議会で山口農林部長は、県営荒池地区水環境整備事業として平成３年度から平成14年度にかけて市民の憩いの場となる農村公園として整備されたとの理由から再掘削を行わないと答弁しましたけれども、先ほど申し上げましたように、さらなる貯留機能の向上を図るために再掘削を行うべきと考えますが、見解
さらに、今年度には、小原田貯留管並びに石塚貯留管が完成する予定であり、合計貯水量は３万8,270立方メートルとなる見込みでございます。 今後につきましては、2023年度に気候変動の影響を考慮した計画降雨の見直しと排水区ごとの対策方針を定めることとしております。引き続き、流域全体で浸水対策を進めていく流域治水の考えを踏まえながら、局地的大雨を含めた内水被害の軽減に取り組んでまいります。
令和３年６月議会で質問した際に、ため池等の減水、落水によって、荒池等７池で６万9,000立方メートルの貯留効果があると答弁がありましたが、今回のしゅん渫事業で、さらに貯水量が増加すると思います。そのうち荒池では、２万7,000立方メートルから貯水量が増えることになりますけれども、以前埋めていた荒池農村公園部分を再度掘り下げて、さらに貯水量を増やすべきと考えますが、見解をお伺いします。
荒池では２万7,000立方メートルの貯水量が増えることになりますが、以前埋め立てた荒池農村公園部分を再度掘り下げて、さらに貯留量を増すべきと考えますが、見解を伺います。 ○但野光夫副議長 品川市長。
河道掘削については、河川断面を確保した状態、つまり貯水量をできるだけ確保することを目標として計画が立てられておりますが、現在通学路としても利用している３番池の東側の道路が低い位置にあり、令和元年東日本台風の折も道路が冠水した箇所であります。 そこで、古川池の整備計画についてお伺いいたします。古川池に計画高水位まで貯水した場合、この道路が冠水することを前提としているのか疑問がございます。
刈谷田川の上流には、貯水量445万トンの刈谷田ダムがあります。見附市の田んぼダムの総貯水量は225万トンであり、ダムの半分の貯水量があるそうです。さらに、ダムの建設費用は数百億円がかかりますが、田んぼダムは数千万円と、数千分の１の予算で済むことが分かっています。
2019年の台風第19号で市街地が浸水被害を受けた宇都宮市では、田んぼダムを組み込んだ治水・雨水対策の基本方針を同年度内に策定し、翌年2020年度には農家100戸の協力で192ヘクタールを田んぼダムとし、21万立方メートルの貯水量を確保し、今後も10年計画でさらに拡大させる予定であるとしております。
また、一昨年の秋の台風19号の洪水等におけるダムの貯水量の協定についてただしたところ、安定的にダムの水を供給するため、最低限どこまでのレベルの水を管理するかということを考えた上で、台風等が来る前にあらかじめ水位を下げるということになるが、必要な水の量を確保するような管理をするという協定を結んで今進めているとの答弁がありました。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。
また、流下水量を低減させるため、上流に位置するため池を活用し、出水期にため池の貯水量を低下させることで雨水の一時貯留能力を確保しております。 さらに、阿武隈川への排水能力を向上させるため、排水ポンプを２台から３台へ増設した上で、迅速に設置できる軽量ポンプへ変更するとともに、確実に対応できるようポンプの設置訓練を実施しております。
また、昨年は、古川池愛護会から８月31日に出された河道掘削及び河川管理道路の整備・グリーンインフラ整備の要望をはじめ、日本大学工学部においてもキャンパス強靱化プロジェクトで取り組まれ、昨年10月17日に開催された報告会においては、市議会議員も、私も含め何名か参加をされておりましたけれども、その報告会においては、本市の建設交通部河川課も既に計画されていた放水路の整備などについての説明とともに、現状の貯水量
そして田んぼにおける貯水量、これはすばらしい中身だということで、これまで私どもは、食、水、緑、山があって緑があって水、そして水が食料につなぐのだというような食・水・緑というような運動をこれまで展開をしてまいりました。先ほど申し上げたように。 そういう意味では、田んぼの多様性、これを十分発揮していかなければならないと思っておりますが、簡単に言いますと10ヘクタールで約10万トンです。
◆６番（岡崎義典君） 再質問させていただきますけれども、防災重点ため池の定義、決壊した場合の浸水区域が家屋や公共施設等に存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池と、繰り言になりますけれども、ため池から建物までの距離とため池の貯水量に応じたような基準となっていると。
新潟県刈谷田川の遊水池は、２００万トンの貯水量を持つことが分かった。 見附市貝喰川流域の田んぼダム実証実験では、平成２３年豪雨時１，２００haの圃場で取り組み、被害面積の比較で未実施の場合被害区域１，８６９ha、実施時９４５haとの結果が出ている。
このため、大雨が予想される場合は、事前にため池の貯水量を確認し、状況に応じて放流を行う一方、河川からの取水堰を閉めて用水路の水量を減らすなどの対応をしてまいります。 さらに、異常出水時に備え、日頃より排水路等の農業用施設を適切に管理することが重要です。このため、今年度より災害防止のため、ため池堤体の浸食防止や老朽化している幹線排水路の長寿命化を図る更新を計画的に実施してまいります。
２つ目に、ため池から100メートル以上500メートル未満の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量1,000立米以上のもの。３つ目に、ため池から500メートル以上の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量5,000立米以上のもの。
その見込まれる効果としては、水害対策に使えるダムの貯水量の容量が約1.4倍に上がり、ダムの洪水調整機能の強化を図れるということであります。 一方、流域としての対策としては、内水排水の調整対策が必須要件であります。
◆21番（渡辺博之君） 豪雨が予想される何日か前にダムの貯水量を減らして、空き容量をつくって、大雨が降ったときに水をためることで放流しないようにすることであります。 次に、伺いますけれども、夏井川の支流である小玉川にある小玉ダムも県が管理していますが、県は事前放流の対象にしていません。 そこで、伺います。小玉ダムの洪水調節方式はどのようなものでしょうか。
今後の水害対策も含めてなのですが、田んぼダムの進捗並びに田んぼダムからどれくらいの貯水量が得られるのか、その推計をお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由） 産業部長。 ◎産業部長（八巻正広） お答えします。 田んぼダム事業につきましては、今年度から事業化がなされ、調査費がついております。エリア的には伝樋川流域ということで、保原町柱田地区までの約２７９haだったというふうに承知しています。
本市にも貯水量１万立方メートル以上のため池が原町区85カ所、鹿島区98カ所、小高区31カ所もあります。大半が江戸時代後期から明治時代初期に建造され、老朽化が懸念されております。また、灌がい期の満水時に地震などにより被害を受けた場合、下流域に大きな被害の危険性があると思います。
貯水量の確認や施設の安全点検を実施して、将来的にもため池の有効利用が図られるよう進めているところであります。また、地元の水利組合などと連絡調整を図り、管理状況の把握に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。 以上であります。 ○議長（渡辺由紀雄君） ２番、根本利信君。